2020.07.15 
2020.07.15 

外国籍人材が日本で働くための在留資格、“技能実習”や“特定技能”などの手続きを一気通貫でサポートする
SaaS型越境HRプラットフォーム「linkus(リンクス)」を本日より提供開始。

テクノロジーで外国人雇用を促進、シームレスな雇用管理ソリューションを提供

BEENOS株式会社(東証一部:3328)の連結子会社で、新規事業の開発を行うBeeCruise株式会社は、日本で働きたい外国籍人材と雇用したい日本企業、そして関係機関をテクノロジーで繋ぐSaaS型越境HRプラットフォーム「linkus(リンクス、https://linku-s.com/) 」を本日より提供開始いたします。linkusは、外国籍人材が日本で就労するための在留資格である技能実習や特定技能領域での雇用に伴う煩雑な作業をデジタル化し、候補者のスカウトや人材データベースでの管理、マッチングや入管書類作成など、雇用から管理までを一気通貫してサポートいたします。


日本における特定業種での慢性的な人手不足を背景に、2019年4月より海外人材の新たな在留資格として「特定技能」が創設されましたが、出入国在留管理庁の発表によると、初年度となる19年度の受け入れ人数は3,987人と想定最大数に対し1割未満となりました。また、自国より高い賃金や日本の風土などに魅力を感じて志望する海外人材は少なくないものの、技能実習や特定技能での就労に対し、膨大な書類作成などの手続きの煩雑さや許認可の遅さが雇用のハードルになっています。


linkusは、アナログ作業をテクノロジーの力で全てデジタル化し、海外の求職者や送り出し機関、監理団体・登録支援機関、受け入れ企業など、全ての関係者で利用できるデータベースを設けることで、雇用までの営業活動・管理の両面を一気通貫でサポートいたします。関係者はlinkusに求人情報の登録を行うだけで、求人と候補者のマッチングや、ステータスの一元管理ができるほか、関係者がlinkus上にプロフィールを作成するだけで、自動反映で提出書類が完成するなど効率化を図ります。
さらに、入国までのタスクの通知や共有、雇用開始後の在留資格更新や週40時間の超過勤務、定期巡回などについてもアラート通知を行い、フォローアップする機能も実装予定です。


linkusの由来は「繋がり」。企業や団体・組織を繋ぎ、全体での可視化を図ることで外国籍人材雇用の促進を目指すサービスを展開してまいります。



linkusで出来ること

求人情報と求職者のマッチングや、入管申請準備、雇用時の管理まで一気通貫でサポートします。雇用後も資格の更新などをアラート通知いたします。



linkusの使い方
  1. 外国籍人材を雇用したい企業のご担当者様は、組織名/氏名/住所を登録し、アカウントを作成。自社の情報を追加登録できます。

  2. 関係者とアカウントを連携して情報の共有管理を開始。連携することで、入管提出書類が自動で完成します。

  3. 求人情報を作成して、求職中の方々へのスカウト・進捗管理・面接打診も可能です。
    【面接中】や【就業中】のステータス変更は自動共有されるため、マッチングもスムーズです。
    ※さらに、linkus外で既にやり取りしている求職者へは、自社アカウントと自動連携可能なURLが無料で発行できるため、個人情報や進捗状況の管理の効率化が可能です。

linkusを利用する導入企業と就労希望者のメリット
  • データベース化することで、煩雑な業務を効率化、スムーズな雇用が可能
    従来の越境管理では、現地・国内の各担当者それぞれが個別で管理・対応し、煩雑化していた業務を、linkusではデータベース化して一元管理。各ステークホルダーがそれぞれ更新・管理できるプラットフォームとして開発したため、進捗状況の更新も自動連携され、マッチングも可能です。

  • プロフィール作成で、提出書類の自動作成が可能
    アカウント作成時に各自プロフィールを作成しておくと、あとは関係者間でアカウント連携するだけで、必要情報を自動反映させ提出書類が完成、最も煩雑で工数を要していた書類作成を効率化し、関係者の負担を軽減します。

  • 就労開始後の管理・サポート機能も充実。準備についての状況把握も一元化
    登録支援機関や受け入れ企業だけではなく、海外現地でも必要なTODO項目の確認がリアルタイムで可能です。そのため、内定後から入国するまでの間、海外現地での進捗状況も把握できるため、受け入れ企業担当者の不安を解消します。

BeeCruise株式会社について

BeeCruiseは、BEENOSグループの「経験値」「ネットワーク」「データの蓄積」といった3つの強みと新たな「テクノロジー」を駆使し、主に既存事業の成長を加速化させるための取り組みと新規事業の開発を行っております。 


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