2019.02.21 
2019.02.21 

BEENOS、インバウンド観光客向け飲食・旅行アプリなどを運営する「日本美食」に出資

グローバルな「マルチ決済ゲートウェイ」を実現しインバウンド領域での成長を有望視

BEENOS 株式会社(東証一部 3328、本社:東京都品川区、代表取締役:直井 聖太、以下:BEENOS)は、インバウンド観光客に特化した飲食・旅行の「広告・予約・購入・決済」オンラインサービス「日本美食(ニホンビショクhttps://www.japanfoodie.jp )」を運営する日本美食株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:董路〔ドン・ルー〕、以下:日本美食社)に出資したことをお知らせいたします。



  1. 日本美食社について
  2. 「日本美食」は訪日観光客が飲食店で抱く3つの悩み「探せない」「通じない」「払えない」を解消することに加え、受け入れ側である飲食店の「集客」「言語」「決済」といった課題を解消することができるアプリです。「日本美食」では、飲食店のインバウンド領域における「広告(成果報酬型送客)」「予約(多言語対応コンシェルジュ予約)」「決済(事前決済・店頭スマホ決済)」を行うことができます。
    国内店舗は無料で「日本美食」のシステムを導入することができ、現在では32,000店舗が契約、世界65カ国のお客様にご利用いただいています。また、飲食店にとどまらず、人力車や水族館といったサービスや施設など、訪日観光客に人気の観光スポットにも導入を促進しており、日本の観光産業の発展に寄与することを目指しています。
    さらに、日本美食社は、世界中の様々な決済サービスを一括して利用することができるスマホマルチ決済ゲートウェイ「TakeMe Pay」を2019年3月5日にローンチする予定です。「TakeMe Pay」は、Visa、Master、JCB、American Express、Apple Payなどの国際系決済、Alipay、Wechat Pay、銀聯などの中国系決済、LINE Payなどの国内系決済といった複数の決済サービスを一元化し、店舗はQRコードを設置するだけで、全ての決済サービスに対応することが可能となります。また、ユーザーはスマホに内蔵されているQRコードリーダーで決済を行うことができ、スマホ決済アプリの縛りを無くすサービスです。世界中の様々なスマホ決済サービスを一つのQRコード、一つのデバイスで利用でき、一元管理することができる業界初のサービスです。

  3. 出資背景について
  4. 昨今、日本において電子決済サービスが次々と誕生しておりますが、世界各国でもすでに多くの電子決済サービスが展開されています。日本政府も「キャッシュレス化」を推進しており、その動きはさらに加速していくことが予想されます。
    当社は、日本美食がグローバルなキャッシュレスサービスをいち早く一括管理するテクノロジーによって、グローバルなスマホ決済プラットフォームにスケールすること、そしてBEENOSグループの越境EC関連事業や既存出資先とのシナジー効果が発揮されることを期待し、出資を決定いたしました。
    今後は、相互の事業規模拡大を目指し、株主かつ戦略パートナーとしてサポートしてまいります。

【日本美食の概要】
社名:日本美食株式会社
代表者:董路
設立年月:2015年12月1日
所在地:東京都千代田区霞が関3−3−2 新霞ヶ関ビルディング 1801C号室
事業内容:インバウンド観光客向けのオンライン飲食・旅行サービスの提供、およびインバウンド対策のコンサルティング
URL:https://www.japanfoodie.jp/

【本件に関するお問い合わせ窓口】
BEENOS株式会社 広報担当