2018.09.12 
2018.09.12 

BEENOSの投資先で訪日外国人向けのショッピングサポートアプリ「Payke(ペイク)」を運営する株式会社Paykeが総額約10億円の資金調達を実施

BEENOS株式会社(東証一部3328、本社:東京都品川区、代表取締役:直井 聖太、以下:BEENOS)の投資先で、訪日外国人向けのショッピングサポートアプリ「Payke(ペイク)」を展開する株式会社Payke(本社:沖縄県那覇市、代表取締役社長:古田 奎輔、以下 Payke社)は、Eight Roads Ventures Japan、SBIインベストメント株式会社、沖縄振興開発金融公庫、SMBCベンチャーキャピタル株式会社、株式会社インテージホールディングスの計5社を引受先とする、総額約10億円の第三者割当増資を実施したことを本日発表いたしました。Payke社の2016年以来の累計調達額は、12.2億円となります。
BEENOSは、ペイク社のIT技術の活用とビッグデータの可視化をあわせたインバウンド向け事業モデルに世界中のインバウンドプラットフォームビジネスへとスケールする可能性を感じ、2017年5月に出資いたしました。
今回のラウンド後もBEENOSの出資比率は変わらず1~5%内です。



ショッピングサポートアプリ「Payke」について

「Payke」は、ショッピングをサポートするアプリケーションサービスで、商品についている「バーコード」をアプリ内でスキャンすると、原材料、制作秘話や世界中のユーザーの口コミなど商品に関する様々な情報を利用ユーザーの母国語(英語・繁体字・簡体字・韓国語・日本語タイ語・ベトナム語のいずれか)で表示します。
 アプリをインストールしていないユーザーが来店した場合でも、店舗が「Payke」を搭載した独自開発のタブレット「Payke Tablet」を商品棚に設置していれば、ユーザーはアプリと同様にバーコードをスキャンした商品の情報を閲覧することができます。
 また、「Payke」は、「いつ」「誰が」「どこで」「何を」スキャンしたかなど、収集したデータの一部をサービス導入企業様にご提供しており、インバウンドマーケティングにも活用いただいております。
 「Payke」は2015年11月のサービスリリース以来、急速にユーザー数が増えており、総ダウンロード数は約70万に達しております(2018年8月現在)。
利用ユーザーの95%以上が外国人ユーザーで、各国メディアでも訪日中に便利なコンシェルジュアプリとしてご紹介していただくなど、訪日外国人観光客市場での認知が進み、日本でのショッピングの際にご利用いただいております。
2017年1月には、台湾、香港、マカオのアプリストアで1位を獲得、その他アジア各国のアプリランキングにおいても上位にランクインしました。
また、メーカー企業様に提供している、訪日外国人客への多言語での商品訴求と消費者動向を可視化することができるB2Bサービスの導入数も急拡大しており、約1,200社にご利用いただいております(2018年8月現在)。
Payke社は、サービスを通して、訪日外国人観光客と日本企業との間で発生する「ショッピングに関する摩擦」を低減し、観光客のユーザー様には一人一人にあった日本の商品との出会いを、国内企業様には変容する訪日外国人観光客への理解、そして急速に拡大するビジネスチャンスへの機会を提供し続けます。そして、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向け盛り上がる観光産業、インバウンド産業のリーディングカンパニーとして事業を展開する予定です。


【Payke社の会社概要】

  1. 社名:株式会社Payke
  2. 代表者:代表取締役社長 古田 奎輔
  3. 設立年月:2014年11月26日
  4. 事業概要:スマートフォンアプリ「Payke」、法人様向けサービスSaaS、自社端末「Payke Tablet」の企画・開発・運用
  5. 所在地:東京オフィス: 〒102-0074 東京都千代田区九段南3-7-14 VORT九段2F
     沖縄オフィス: 〒900-0004 沖縄県那覇市銘苅2-3-1なは市民協働プラザ産業支援センター411号室
  6. URLhttps://payke.co.jp/

【本件に関するお問い合わせ窓口】
BEENOS株式会社 広報担当