BEENOS株式会社(東証一部3328、本社：東京都品川区、代表取締役：直井 聖太、以下：BEENOS)は、インバウンド向け商品説明の多言語表示アプリ「Payke（ペイク）」を展開する株式会社Payke（本社：沖縄県那覇市、代表取締役：古田 奎輔、以下：ペイク社http://payke.co.jp/）の第三者割当による新株発行を引き受け、同社に出資したことをお知らせいたします。 今回の出資では当社をはじめ他4社（株式会社ＮＴＴデータ、株式会社 沖縄銀行、沖縄振興開発金融公庫、コロプラネクスト運用ファンド　※五十音順）から総額約2億円の資金調達を完了いたしました。

1. ペイク社について
   ペイク社は、商品バーコードにスマートフォンでスキャンするだけで、商品情報を多言語（英語、中国語（繁体字・簡体字）、韓国語、日本語）で表示するインバウンド（訪日外国人）向けアプリ「Payke」を2015年11月より展開しております。
   現在では全国600社以上からPaykeのサービスに商品情報が提供されており、薬や化粧品、食品などを中心とした約10万点の商品情報を多言語で閲覧することが可能になっています。
   利用者数も着々と推移し、台湾、香港、マカオの海外AppStoreでDLランキング1位を記録しました。
   2017年3月8日に開催された「起業家万博」（総務省、国立研究開発法人情報通信研究機構主催）では、最優秀賞の「総務大臣賞」を、2017年4月4日に開催された「富士通アクセラレータプログラム」（富士通主催）においても最優秀賞を受賞するなど、商品に必ず付けられているバーコードに着眼したインバウンド対応の新たなソリューションとして先駆的な事業モデルにも注目が高まっています。
   今回の調達を受けて、ペイク社は事業拡大に伴う組織体制の強化や、ユーザーのさらなる獲得に向けたプロモーションを行っていく予定です。
   
   
   ▼アプリ「Payke」で商品をスキャンしているイメージ
   

   

   

   
   

   ◆導入企業（メーカー・小売・店舗など）のメリット

   • Paykeの専用管理画面（WEBサービス）から商品ごとの説明情報やPRをPaykeに登録しておくことで、外国人ユーザーの使用言語にあわせた説明表示が可能になります
   • ユーザー情報（性別・年代・出身も判別）や位置データなど、自社商品のマーケティングデータの追跡が可能
   • パッケージやPOPだけでは訴求しきれない商品の高い広告効果を実現
   • 店頭での商品購入確率が向上

   
   

   ◆株式会社Paykeの概要

   1. 社名：株式会社Payke
   2. 代表者：代表取締役　古田　奎輔
   3. 本店所在地：沖縄県那覇市銘苅2-3-1 なは市民協働プラザ産業支援センター411号室
   4. 設立年月：2014年11月26日


2. 出資背景について
   BEENOSは、昨今のインバウンドの活況に伴い、インバウンドに関連した商機を見出すため継続的な調査を行っておりました。
   政府も2020年には訪日外国人旅行者を4000万人に増やすことを目標に掲げるなど、訪日客の拡大に注力をしており、日本における商品の購入体験は引き続き大きな市場が形成されると考えております。
   そのような中、当社はペイク社の創業当初から、ＩＴ技術の活用とビッグデータの可視化をあわせたインバウンド向け事業モデルに世界中のインバウンドプラットフォームビジネスへとスケールする可能性を感じ出資をいたしました。
   今後は、株主かつ戦略パートナーとして成長をサポートするとともに、100万人以上の海外ユーザーを保有するBEENOSの連結子会社であるtenso株式会社等と、相互の事業拡大のための連携も検討してまいります。