入社のきっかけ WHY BEENOS 発展を続ける企業だからこそ経験できる貴重な体験を、圧倒的な成長に

監査法人では様々な企業の決算に関与しているうちに、いつしか企業内部から自分の手で会社全体の意思決定に関わり、会社の発展に自ら携わりたいと思うようになりました。ただ、企業実務に関して未経験であるうちから自らの可能性の選択肢を狭めることはしたくありませんでした。経理、財務、経営企画など企業内においても会計士として取りうる選択肢は広い。事業会社への就職を考える中で、企業を選ぶ際の軸はあらゆる業務に携われるかどうかという点に絞られました。そうした中で、BEENOSが募集していた業務内容がまさに希望と一致していたことからBEENOSに入社することとなりました。

もともと会社に頼って生きるのではなく、自分の能力で生きていきたいと思っていたので、公認会計士の資格を取得しましたが、BEENOS入社後は資格を持っていることがほとんど意味を持たないと痛感しましたね。
これまで学んだことのないことが実務では発生するし、専門家でも調べないと分からないこともたくさんあります。

BEENOSはグローバルな事業展開を強みとしているので海外取引も多く、新たな取り組みを次々と実施するので、業務の難易度も年々あがっていると感じます。

BEENOSで働くことの魅力 ATTRACTION 難易度が高いからこそ面白い

グループ会社の過半数は海外にあり、流通総額も半分以上は海外取引によって生み出されている中で、そのすべての数字とお金を日本でコントロールするというのが主な業務です。具体的には、何か新しい事業を立ち上げるにあたって、取引全体の業務のフローを事業責任者とともに考え、それを会計フローに落とし込む。これにより、事業全体のP/Lを具体化し、事業計画をたてます。同時にスケールするまでの資金繰りについても算出し、資本計画も立案します。

こうして生まれた事業について、始まった後は月次の経理処理や固定資産管理、債権と債務の管理をすることでサポートします。もちろん銀行との窓口となって財務に関してもサポートします。決算が締まった後は数値の分析をして取締役へと報告、翌月以降の業務改善に役立ててもらいます。また、東証一部に上場しているため、四半期ごとの監査対応と決算発表も行います。

このように事業が生まれてから拡大していくまですべてのフェーズで事業にかかわることができるのはBEENOSで業務をする最大の魅力です。また、日本を含めた各国の税務や為替に関する業務も付随して出てくるので難易度はかなりのものですが、だからこそ成長を実感できるのも当社で働く魅力です。

仕事に対する姿勢 STANCE それぞれの事業に対して誰よりも詳しい専門家であるために

バックオフィス部門は、すべての事業にかかわる反面、特定の事業に集中して関与するわけではありません。だからといって、各事業に関与する人たちにとって、いつでも相談してもらえる存在であるために、それぞれの事業に対して誰よりも詳しい状態でありたいという姿勢は業務をするうえでいつも心がけています。経理部門で作成する数値やお金の流れを基に事業の状態をアップデートし、会社の全体的なビジネスフローや基幹システムに蓄積される情報の性質やタイミングを把握し、今事業がどういう状態なのか、相談内容の背景にどんなことが起こっているのかなどを事前に理解しておくことで、事業に携わるメンバーの“かかりつけ医”のような存在でありたいと思っています。

経理チームのメンバーそれぞれがそのように一つ一つのビジネスに向き合い、当事者意識をもつよう、私はできるだけメンバーのサポートに回るようにしています。
各事業会社の相談窓口はあくまでもそれぞれ担当している経理メンバー。相談を受けるのも答えるのもメンバーに任せることで、主体性の醸成を図っています。

自分が自分の未来をデザインする NEXT STANDARD 視野を拡大し、挑戦を続ける組織に

「事業会社にいるが経理とお金のことが少しわかる人」と「バックオフィス部門にいるが事業のことがわかる人」をもっと増やしていきたいと思っています。財務諸表は会社の事業活動が数字で表現されたものなので、事業に変化があれば財務諸表も変化します。また、出された諸表を基にただ数字に置きなおすだけでは事業の変化に気づけず、そこからなされる分析はあまり有用なものとなりません。

当社グループが属するIT業界は変化が激しく、当社の事業も日々変化しています。その中で事業担当者には「ここを変えると財務諸表のここに影響がありそうだから事前に相談してみよう」という意識を持って業務に取り組んでもらい、また我々バックオフィス担当者としても事業に負担をかけずによりよい方法で進められる方法を模索する。そうすることでお互いの状況がある程度分かっている状態をつくることができます。

その結果、コミュニケーションコストやすれ違いを削減し、事業や会社にとってさらに建設的な提案が生み出されていく、そういう組織にしていきたいです。

※インタビュー内容は取材時点のものです。