BEENOS株式会社（東証プライム：3328）の連結子会社で、特定技能雇用を包括支援するBEENOS HR Link株式会社（以下「BEENOS HR Link」）が運営する支援業務管理システム「Linkus(リンクス、https://linku-s.com/ )」は、受け入れ企業と登録支援機関の二社間によるLinkusの連携利用が2倍になったことを受け、「帳簿・管理簿機能」のリニューアルと「業務委託依頼機能」のリリースを実施いたしました。　 「帳簿・管理簿機能」は、制度上必要な情報に加えてユーザーの要望に応えて更に使いやすく、受け入れ企業・登録支援機関での連携管理を実現します。「業務委託依頼機能」は、特定技能外国人を雇用する受け入れ企業が、Linkus 上で登録支援機関に新たに支援業務の委託を依頼できる機能です。Linkusによる連携管理が可能な登録支援機関への業務委託が容易になることでLinkusの特徴を最大に活かし、情報共有や人材管理の効率化を叶えます。

Linkus(リンクス)サービスサイト　https://linku-s.com/
 

受け入れ企業と登録支援機関の連携利用が2倍に！更なる効率化を叶える新機能をリリース

　BEENOS HR Linkは、特定技能雇用に伴う煩雑な業務をITの力で簡略化することで、受け入れ企業や支援機関などの関係団体が特定技能外国人の支援に集中できる環境を構築し、制度の健全運用に貢献することを目指し、2020年7月よりLinkus(リンクス)の提供を開始しました。
サービス開始時点では5,950人だった特定技能外国人数は2023年6月末時点で173,089人に達し(※2)、対象業種の拡大も検討されています。それに伴い、これまでは専用システムを利用せずに事務手続きや雇用管理を行っていた企業・団体の支援管理ツール導入意向が高まっています。受け入れ企業と登録支援機関による二社間でのLinkus連携利用は2024年1月時点で前年同月比2倍に増加しました。

　こうした状況を受けてBEENOS HR Linkは、受け入れ企業と登録支援機関に定期提出と保管が義務付けられている6種類の帳簿・管理簿を自動生成する「帳簿・管理簿」機能をアップデートしました。特定技能外国人雇用では、定期提出と保管が義務付けられている6種類の文書があります。この書類は登録支援機関、受け入れ企業の双方に保管義務が生じます。今回のリニューアルでは、これまで一部で手動入力が必要だった3種類の書類作成の完全自動化を実現し、受け入れ企業・登録支援機関が連携して書類を保存できるようになりました。

　さらにLinkus連携利用強化のため、特定技能外国人を雇用する受け入れ企業が登録支援機関にLinkus上で支援業務の依頼を行える「業務委託依頼機能」を新たにリリースいたしました。本機能で、Linkusの連携利用をしている受け入れ企業が登録支援機関に新たに追加の支援業務を依頼できる機能です。自社内の管理だけではなく業務委託先との情報共有や各種手続きをLinkus上でシームレスに一括管理することが可能になります。
　BEENOS HR Linkはサービス提供開始当初より、企業や団体・組織を繋ぐことで業界全体の可視化・透明化を図ることをビジョンのひとつとして掲げてきました。今後も、Linkusを通じて特定技能に関わる全ての団体を繋ぎ、特定技能雇用の円滑な制度運用と人手不足の解消ともに、日本で働く外国籍人材が安心・安全に働ける環境の構築に貢献してまいります。

 

BEENOS HR Linkが目指す特定技能の在り方

　特定技能制度は、求職者本人、送り出し機関・登録支援機関・受入企業・管理団体など関与者が多く、情報の共有や各所との連系が必要です。さらに雇用手続きに必要な書類作成の煩雑さが課題のひとつとなっています。Linkusは、同一データベースによる情報共有と、ボタンを押すだけで書類作成が完結する直感的なUIで、こうした煩雑な業務工数の削減に貢献してきました。また、導入企業・団体の声に応え、様々な機能追加を実施し、管理業務そのもののDX機能を拡充してまいりました。
　2022年5月にはライフサポートメニューを開始し、通信や送金など、外国籍人材が日本で生活する上で必要とするサービスにLinkus上で簡単にアクセス・契約できるようになりました。LinkusによるDXで受け入れ企業や登録支援機関が外国人材に本当に必要な支援を行う余裕を生み、ライフサポートメニューで生活に伴う困難の解消を図ります。
　BEENOS HR Linkは、日本で就労した外国籍人材が、「日本で働いてよかった」と思って帰国できる健全な制度運用への貢献を目指しています。

※1【調査概要】
2023 年7 月期_ブランドのイメージ調査
調査機関：日本マーケティングリサーチ機構
調査期間：2023 年5 月31 日～2023 年7 月18 日/n 数：107/調査方法：Web アンケート
調査対象者：https://jmro.co.jp/r01480/

※2出入国在留管理庁「特定技能在留外国人数の公表」より算出
https://www.moj.go.jp/isa/policies/ssw/nyuukokukanri07_00215.html

 

【Linkusを導入するメリット】

●在留資格申請などの業務管理だけではなく、ライフサポートメニューの活用も可能
●無料でアカウント登録が可能
●初めての「特定技能」人材の受け入れでも、安心なサポート機能
●プラットフォームでの共有管理することで、煩雑な業務を効率化、スムーズな雇用が可能
●就労開始後の管理・サポート機能も充実。就労準備についての状況把握も一元化
●コミュニケーションからファイルデータ共有・管理まで、支援業務がLinkusのみで可能
●外国籍人材の生活面での支援も拡充

■利用のお問い合わせについて
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