BEENOS株式会社（東証プライム：3328、以下BEENOS）の完全子会社が運営する越境ECの購入サポートサービス「Buyee（バイイー）」は株式会社東京商工リサーチ(以下 東京商工リサーチ)が実施した調査において、「国内越境EC 年間流通総額 NO.1」を獲得しました（※1）。本調査は2021年5月以来2度目の実施となり、BEENOSグループは継続してNO.1を獲得いたしました。

BEENOS 越境ECサービスサイト　https://service.beenos.com/
 

越境ECサービス「Buyee」の流通総額は、継続成長を続け前年同期比+37.8%に拡大

　海外向け購入サポートサービス「Buyee（バイイー）」https://Buyee.jp/　の2023年第2四半期の流通総額は前年同期比+37.8%（※2）と大きく伸長しています。2022年に始まった記録的な円安の流れは落ち着き、円高傾向が見られるようになってからもコロナ禍をきっかけに拡大した越境EC市場は現在も継続的に成長を続けています。Buyeeは安価な手数料や国際配送料、連携ECサイト数の増加等を受け新規ユーザー、既存ユーザーによる堅調なサービスの利用が見られました。

 

EC化率の高まりによる利用加速とインバウンド復活で越境EC市場は拡大を見込む

　越境EC市場は2019年時点で世界の越境EC市場規模が推計7,800億USドルに対し、2026年には4兆8,200億USドルへの成長が見込まれています(※3)。2022年に始まった円安傾向の中では、日本の商品に対する需要が一段と高まったことから、越境ECでの活発な消費が行われました。ホビーやエンタメ、アパレル商品の人気に加え、ブランド腕時計やフィルムカメラ、ゴルフグッズなどが売り上げを伸ばしており、より高価格帯の商品の購入が盛んになり顧客単価が10.84%伸長(※4)しました。
　特に北米・台湾・香港で大きく流通を伸ばした他、クウェートなどの中東地域やメキシコなどの南米でも流通を伸ばし、幅広いエリアでユーザーが拡大しました。ユーザー数は80万人以上増加しており、対応言語も10言語から18言語に拡大しております。
　1アカウントで日本の国内数千サイトから商品が購入できる利便性、安価な国際配送料や独自物流サービス、1オーダー300円の手数料、18言語によるカスタマーサポートや同梱サービスといった便利で安心して使えるサービスの提供により、新規ユーザーを着実に継続利用につなげ、継続的な流通拡大を達成しています。

　今後は本格的なインバウンド消費の復活が見込まれていますが、当社独自の調査でも「訪日後のリピート買いでの越境EC利用意向」は92%以上を占めており(※5)、帰国後の商品購入のフォロー施策として越境ECの積極的な利用が予測され、越境ECが国内企業の流通拡大に貢献できる領域を広げてまいります。
　BEENOSグループは越境ECのリーディングカンパニーとして日本・海外へとシームレスにつながるグローバルECを日本のECにおけるNextスタンダードにすることを目指し、サービスの進化を続けながら日本の魅力ある商品やコンテンツを世界中にお届けする支援を続け、国内企業の流通拡大に貢献してまいります。



＜日本企業の海外販売を支援する「Buyee」「言語」「決済」「物流」の3つの壁を解消＞
　Buyeeは、日本企業の越境ECをサポートするサービスです。海外販売の障壁となる「言語」「決済」「物流」の問題を解消し、サービス利用料も0円から対応可能です。Buyeeを導入することで、一括で世界118ヶ国/地域に販売できます。さらに、2020年より新サービス「Buyee Connect」を提供開始し、タグ設置のみで自社のECサイト上に海外専用カートを開設することができ、より手軽に越境ECがスタートできるようになりました。

　BEENOSグループは越境EC黎明期である2008年より海外転送サービスである「転送コム」事業を開始し、海外発送オペレーションやグローバルなカスタマーサポートなど独自のノウハウを培ってまいりました。海外への販売環境の構築に留まらずユーザー獲得や集客支援も提供しており、手厚い海外販売支援が評価され、BEENOSグループ全体での国内企業の越境EC支援実績は累計4,000件以上に上ります。（※6）
　
　海外のお客様からは、配送手段や決済手段が多様であること、北米やヨーロッパ、アジアへ向けた独自の物流サービスによる国際配送料の安さ、複数のサイトで購入した商品でも同梱できることなど高いサービスレベルが好評で、現在会員数は412万人以上に上ります。（※7）さらに、出店企業と公式で連携していること、18言語に及ぶカスタマー対応など安心のサポート体制で、リピーターも多いサービスです。


（※1）「Buyee」を含む主要越境ECサイト における海外個人を対象とした日本から海外への年間流通総金額(2021年10月～2022年9月)
東京商工リサーチ調べ 2023年 6月時点
（※2）2023年第2四半期（2023年1月1日～3月31日）のBuyeeにおける流通総額の前年同期比
(※3) 経済産業省『令和3年度電子商取引に関する市場調査報告書』
https://www.meti.go.jp/press/2022/08/20220812005/20220812005-h.pdf
(※4)BEENOSグループの海外向け購入サポートサービス「Buyee」経由の2022年1月～9月の購入金額、購入UU、顧客単価より算出
(※5) Buyee会員に向けて実施した越境ECの利用意向調査（2022年7月22日～28日実施）
https://beenos.com/news-center/detail/20220826_bcr_pr/
（※6）BEENOSグループが提供する「Buyee」「Buyee Connect」およびダッシュボードの提供、越境EC関連サービス「転送コム」、海外マーケットプレイスへの出店および出品サポート、マーケティングおよびプロモーション支援の件数を合わせた数字、BEENOSグループとしての国内企業の越境EC支援実績の累計、2022年12月時点
（※7）「Buyee」と越境EC関連サービス「転送コム」を合わせた数字、2022年9月末時点


［調査概要］
調査機関：株式会社 東京商工リサーチ
調査対象：「Buyee」を含む日本国内の主要な越境EC対応サービス
調査期間：各調査対象企業の直近年度１年（直近年度の決算期ベース）、調査時点
調査手法：調査員によるヒアリングをベースとした調査
調査内容：「Buyee」を含む国内の主要な越境ECサイトにおける海外個人を対象とした日本から海外への年間流通総金額
※年間流通総金額として、ECサイトでの購入金額（商品の価格）および、当該サービスの手数料を対象とし、送料や保険費用等は対象外と想定 。

【BEENOS株式会社の概要】
社 名 : BEENOS 株式会社
代 表 者 : 代表取締役執行役員社長 兼 クルーフ゜CEO 直井 聖太
本 店 所 在 地 : 東京都品川区北品川四丁目7番 35 号
設 立 年 月 : 1999年11月