BEENOS 株式会社(東証プライム 3328、本社：東京都品川区、代表取締役：直井 聖太、以下BEENOS)は「気候関連情報開示タスクフォース(以下、TCFD)」への賛同を表明いたしました。
BEENOSは2022年より気候変動への取り組みを本格化し、2021年9月期、2022年9月期の温室効果ガス排出量の算定と公開を行っております。さらにトラッキング付非化石証書の購入により、再生可能エネルギーを導入し、2022年9月期における他社から供給された電気・熱・蒸気の使用による間接排出の温室効果ガスであるSCOPE2の排出量を実質0にいたしました。
BEENOSグループは、日本の越境EC企業のリーディングカンパニーであり、国内最大級の宅配買取・お酒買取事業を有する企業として今後も温室効果ガス 排出量削減と適切な情報開示への努力を継続してまいります。

BEENOSグループのESGデータ：https://beenos.com/corporate-information/sustainability/esg_data/  　 
 

TCFD提言への賛同及び温室効果ガス排出に関する情報開示の強化

　当社は創業以来、BEENOSの商号に込めた「ミツバチ」のように世界中の人・モノ・情報をつなぐことで、国内外に物流や情報の循環を創出し、グローバルな流通や市場の拡大への貢献に努めてきました。あらゆる人が成長による明日への希望を持てる社会を実現するために、当社に繋がる全てのステークスホルダーとの信頼関係によって事業成長と環境課題の解決に取り組むべく、重要課題として「気候変動への対応」「資源の効率的使用」を掲げています。
　今回のTCFD提言への賛同に先んじて2022年よりGHGプロトコルが策定するサプライチェーン排出量の算定・報告のガイドラインに基づき、事業における温室効果ガス排出量の算定・開示に取り組み、2021年9月期、2022年9月期のデータを算出・開示いたしました。2021年9月期は、全事業のSCOPE2※1の算出及び、tenso事業、ブランディア事業のSCOPE3※2までの算定を行いました。2021年9月期の開示データは、国際的な非営利団体であるCDPの「気候変動レポート2022」においてCスコアを取得しております。2022年9月期では、SCOPE3の算定範囲をグループ全社に広げ、さらに詳細な情報開示を行っています。
　
 

事業成長と温室効果ガス削減への取り組み

　2022年9月期のSCOPE2における温室効果ガスは非化石証書の購入により、使用電力の全ての再エネ化を実施しました。これによりSCOPE2の排出量を実質0にしています。さらに、2023年1月より当社の本社ビルにおける使用電力を全て再エネ化し、さらなる温室効果ガスの削減を推進してまいります。

　当社の中核事業であるEC事業は、全ての領域で流通拡大を継続しており、今後の成長を続ける上で温室効果ガス排出量の増大は避けられないことを認識しています。一方で、当社の事業におけるリユース販売を通した2022年9月期の温室効果ガスの削減貢献量は、9,592t-co2となっております。※3積極的な再生可能エネルギーの利用に加え、効率的な配送手段の提供や資源の有効活用に繋がるリユース販売の拡大により、事業成長と温室効果ガス削減の両立を目指してまいります。

　BEENOSは、国内越境EC企業のリーディングカンパニーかつ、国内最大級のブランド品買取・お酒買取事業を有するグループ企業として、今後は具体的な削減目標を定めて、さらに温室効果ガス排出量削減の取り組みを強化するとともにTCFD提言に基づく適切な情報開示に努め、誰もが持続可能な成長を目指せる社会の実現に貢献してまいります。



※1　他社から供給された電気・熱・蒸気の使用による間接排出の温室効果ガス
※2　事業社自らが排出する温室効果ガス（Scope1）、Scope2以外の自社の活動に関連して他社から排出された間接的な温室効果ガス
※3　 2022年9月期におけるBuyee、ブランディア事業において買取、販売を行った中古品を対象に設定。
当該カテゴリーで取引された商品が、新品の代わりに利用されたと仮定することで回避できるGHG排出量を、製品ライフサイクル（生産・流通・使用・廃棄）を考慮して算出。
（回避できる温室効果ガス排出量＝（中古品に相当する新品を使用した場合の温室効果ガス排出量）ー（中古品を使用した場合の温室効果ガス排出量））
GHGの排出原単位は環境省のデータを参照
(出典：サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位について。）

【BEENOS株式会社の概要】
社 名 : BEENOS 株式会社
代 表 者 : 代表取締役執行役員社長 兼 グループCEO 直井 聖太
本 店 所 在 地 : 東京都品川区北品川四丁目7番 35 号
設 立 年 月 : 1999年11月