BEENOS株式会社（東証一部：3328）の連結子会社で、越境ECおよびジャパニーズコンテンツの海外進出をサポートするBeeCruise株式会社（以下「BeeCruise」）と株式会社 JTB（本社：東京都品川区 、代表取締役 社長執行役員：山北 栄二郎 、以下「JTB」）は、兵庫県鞄工業組合の海外販売を包括的にサポートし、海外ユーザーへのアンケートの実施や、海外向けSNS広告の運用など海外向けテストマーケティングの支援を行います。
今回の取り組みでは、JTBが企画・コンサルティングを担当し、BeeCruiseが海外向けアンケートの企画・実施やSNS広告運用などの施策の実施を担います。同じくBEENOS株式会社の連結子会社であるtenso 株式会社（以下「tenso」）が運営する、海外向け購入サポートサービス「Buyee」上にバナーを掲載し、お客様向けメルマガなどで「豊岡鞄」の魅力を世界に発信します。
兵庫県豊岡市は、柳行李から始まる千年の伝統を持ち、国内一の生産量を誇る日本随一の鞄の産地として知られています。「豊岡鞄」（http://www.toyooka-kaban.jp）は、“豊岡の地で育まれ、ものづくりの長い歴史と職人の技術が生んだ優れた鞄を安心して使っていただく” というコンセプトのもと、2006年に誕生しました。豊岡産の鞄の中でも兵庫県鞄工業組合が定めた基準を満たす企業によって生産され、厳しい審査に合格した優良品のみ名乗ることができる地域ブランドです。今回の取り組みは、「豊岡鞄」の海外進出を強化するため、テストマーケティングもかねて、アンケートなどを通して海外からの需要をつかみ、今後の海外販売に活かしていくのが狙いです。
BeeCruiseと、日本の魅力を世界に拡げインバウンド市場成長の加速を支援するBEENOS Travel株式会社(以下「BEENOS Travel」)は、JTBと2021年に業務提携を開始しました。JTBがBeeCruiseおよびBEENOS Travelの販売代理店として、越境EC支援およびそのコンサルティング、インバウンド向けプロモーションのためのオンラインツアーの企画実施などを自治体や企業に販売しています。2008年より越境EC事業を開始したBEENOSグループが得意とする一気通貫したグローバルマーケティング領域に、JTBの強みである地方自治体や日本企業とのネットワークと旅行会社としての高い提案力を掛け合わせ、「越境EC×旅行」で地方自治体・日本企業の海外進出を支援しています。
コロナ禍でインバウンド需要が見込めない今、地方自治体や企業に対して、越境ECや海外販売支援サービス、ツアーなどのサービスを提案し、日本の魅力を世界に発信しています。今回もJTBとBeeCruiseが連携し、兵庫県鞄工業組合の海外販売を包括的にサポートします。
・内容：
-海外向けアンケートの企画と実施レポート作成
∟台湾、香港、マカオなどの東アジア、マレーシア、シンガポール、インドネシア、ベトナム、タイ、フィリピンなどの東南アジ
ア、アメリカ、カナダ、オーストラリアなどの欧米圏向けに実施
-Buyee上でのバナー掲載
-Buyeeのお客様に対するメルマガでの告知
-Buyee上でのプレゼントキャンペーンページの開設
-海外向けSNS広告の運用
私たち兵庫県鞄工業組合では2018年度より海外販路開拓事業を継続してまいりました。しかしこのコロナ禍の中、海外展示会の出展を見合わせざるを得ませんでした。JTB様のご提案でweb上での海外販路開拓の方法ご指導をいただきBeeCruise様の運営するBuyeeのサイト上でプロモーションをさせていただくことになり、我々組合員一同この新しい取り組みに非常に期待をしています。
兵庫県鞄工業組合理事長 由利昇三郎
＜海外販売をお考えの方のお問合せ先＞
BeeCruise株式会社
https://beecruise.co.jp/infra/buyeeconnect/
【JTBについて】
JTBは地球を舞台にあらゆる交流を創造する「交流創造事業」を事業ドメインとしています。JTBならではのソリューション（商品・サービス・情報および仕組み）の提供により、地球を舞台にあらゆる交流を創造し、お客様の感動・共感を呼び起こします。
【株式会社 JTB概要】
(1)社 名 : 株式会社 JTB （英文名：JTB Corp.）
(2)代 表 者 : 代表取締役 社長執行役員 山北 栄二郎
(3)本 店 所 在 地 : 東京都品川区東品川⼆丁⽬3番11号
(4)設立 : 1963年11月12日（創立年月日 1912年3月12日）
【BeeCruise株式会社の概要】
BeeCruiseは、BEENOSグループの「経験値」「ネットワーク」「データの蓄積」といった３つの強みと新たな「テクノロジー」を駆使し、主に既存事業の成長を加速化させるための取り組みと新規事業の開発を行っております。 2019年6月よりBEENOSグループの持つグローバルマーケティングノウハウを活かしたグローバルマーケティングの専門組織を設立、日本のコンテンツや商品、エンタメを世界に拡げるため、日本企業や自治体のサポートを行っております。
(1)社 名 : BeeCruise株式会社
(2)代 表 者 : 代表取締役社長 直井 聖太
(3)本 店 所 在 地 : 東京都品川区北品川四丁目7番 35 号
(4)設 立 年 月 : 2017年10月
(5)資 本 金 : 100百万円
今回の取り組みでは、JTBが企画・コンサルティングを担当し、BeeCruiseが海外向けアンケートの企画・実施やSNS広告運用などの施策の実施を担います。同じくBEENOS株式会社の連結子会社であるtenso 株式会社（以下「tenso」）が運営する、海外向け購入サポートサービス「Buyee」上にバナーを掲載し、お客様向けメルマガなどで「豊岡鞄」の魅力を世界に発信します。
兵庫県豊岡市は、柳行李から始まる千年の伝統を持ち、国内一の生産量を誇る日本随一の鞄の産地として知られています。「豊岡鞄」（http://www.toyooka-kaban.jp）は、“豊岡の地で育まれ、ものづくりの長い歴史と職人の技術が生んだ優れた鞄を安心して使っていただく” というコンセプトのもと、2006年に誕生しました。豊岡産の鞄の中でも兵庫県鞄工業組合が定めた基準を満たす企業によって生産され、厳しい審査に合格した優良品のみ名乗ることができる地域ブランドです。今回の取り組みは、「豊岡鞄」の海外進出を強化するため、テストマーケティングもかねて、アンケートなどを通して海外からの需要をつかみ、今後の海外販売に活かしていくのが狙いです。
コロナ禍でインバウンド需要が見込めない今、地方自治体や企業に対して、越境ECや海外販売支援サービス、ツアーなどのサービスを提案し、日本の魅力を世界に発信しています。今回もJTBとBeeCruiseが連携し、兵庫県鞄工業組合の海外販売を包括的にサポートします。
■海外販売のサポート内容
・期間：2021年11月から開始・内容：
-海外向けアンケートの企画と実施レポート作成
∟台湾、香港、マカオなどの東アジア、マレーシア、シンガポール、インドネシア、ベトナム、タイ、フィリピンなどの東南アジ
ア、アメリカ、カナダ、オーストラリアなどの欧米圏向けに実施
-Buyee上でのバナー掲載
-Buyeeのお客様に対するメルマガでの告知
-Buyee上でのプレゼントキャンペーンページの開設
-海外向けSNS広告の運用
■取り組みの背景
(兵庫県鞄工業組合ご担当者様のコメント)私たち兵庫県鞄工業組合では2018年度より海外販路開拓事業を継続してまいりました。しかしこのコロナ禍の中、海外展示会の出展を見合わせざるを得ませんでした。JTB様のご提案でweb上での海外販路開拓の方法ご指導をいただきBeeCruise様の運営するBuyeeのサイト上でプロモーションをさせていただくことになり、我々組合員一同この新しい取り組みに非常に期待をしています。
兵庫県鞄工業組合理事長 由利昇三郎
＜海外販売をお考えの方のお問合せ先＞
BeeCruise株式会社
https://beecruise.co.jp/infra/buyeeconnect/
【JTBについて】
JTBは地球を舞台にあらゆる交流を創造する「交流創造事業」を事業ドメインとしています。JTBならではのソリューション（商品・サービス・情報および仕組み）の提供により、地球を舞台にあらゆる交流を創造し、お客様の感動・共感を呼び起こします。
【株式会社 JTB概要】
(1)社 名 : 株式会社 JTB （英文名：JTB Corp.）
(2)代 表 者 : 代表取締役 社長執行役員 山北 栄二郎
(3)本 店 所 在 地 : 東京都品川区東品川⼆丁⽬3番11号
(4)設立 : 1963年11月12日（創立年月日 1912年3月12日）
【BeeCruise株式会社の概要】
BeeCruiseは、BEENOSグループの「経験値」「ネットワーク」「データの蓄積」といった３つの強みと新たな「テクノロジー」を駆使し、主に既存事業の成長を加速化させるための取り組みと新規事業の開発を行っております。 2019年6月よりBEENOSグループの持つグローバルマーケティングノウハウを活かしたグローバルマーケティングの専門組織を設立、日本のコンテンツや商品、エンタメを世界に拡げるため、日本企業や自治体のサポートを行っております。
(1)社 名 : BeeCruise株式会社
(2)代 表 者 : 代表取締役社長 直井 聖太
(3)本 店 所 在 地 : 東京都品川区北品川四丁目7番 35 号
(4)設 立 年 月 : 2017年10月
(5)資 本 金 : 100百万円
- 関連リンク
-
本件に関する問い合わせ窓口
BEENOS株式会社 広報担当