1.人権に関する考え

私たち、BEENOS株式会社およびグループ企業の全役員・従業員（以下、私たち）は、企業活動において人権を尊重することで、均等に与えられた機会のもとで持続可能な社会の発展に貢献します。その考えを「人権に関する基本方針（人権ポリシー）」として定め、これを遵守いたします。

2.本方針の対象範囲

私たちは、国際的に使用されている人権規範およびBEENOSグループが定める行動規範に従い、事業を行う国や地域の文化・慣習を理解し、これを尊重して行動し、自らが差別や人権侵害に関与しないよう努めるとともに、事業パートナーなどに対しても、これらの原則に則って人権を尊重し、侵害しないように求めます。*

3.多様性の重視とハラスメントの禁止

私たちは、すべての人を個人として尊重し、政治信念、思想、宗教、ジェンダー、身体的特徴、疾病、年齢、国籍、人種、民族などに関わらず、差別や不利益な取扱いを許容せず、採用、評価、育成、配置、昇給・昇進、役職登用等の機会を均等とし、多様な人材がモチベーション高く活躍できる職場環境を目指します。また、あらゆる差別/ハラスメント行為を許容しません。

4.強制労働・児童労働の防止

私たちは、基本的人権を擁護する観点より、強制労働・児童労働を認めず、コンプライアンスを遵守した事業活動を行います。

5.労働時間と賃金の管理

私たちは、労働基準法や労使協定に基づき、適切な労働時間および休憩時間、時間外労働、深夜労働、休日、休暇に関する規則を就業規則に定めます。また最低賃金、法定給付・控除、時間外労働等に関する法令要件を遵守した給与規程を定め、従業員に賃金を直接支給します。

6.結社の自由・団体交渉の権利行使の尊重

私たちは、従業員個人の意思に基づいて労働組合を結成する権利、および参加・不参加を選択する権利を尊重し、効果的な団体交渉権の行使を容認します。会社はその代表者との建設的な対話を通じ、誠意をもって交渉にあたります。

7.従業員の健康と安全の確保

私たちは、従業員の心身の健康に配慮し、安全で健康的な職場環境の確保に努めると共に、安全・衛生に関する法令、規制、規定を遵守し、健康リスクへ適切な対応を行うことで、その向上に取り組みます。

8.表現の自由とプライバシーの保護

通信やインターネット、ソーシャルメディア上のコミュニケーションでの表現の自由とプライバシー保護について認識し、その侵害が無いように注意します。

9.人権尊重に向けた取り組み・体制

私たちは、人権侵害の発生を防ぐための適切な報告窓口を設けることで、実効性のある対策の仕組みづくりを行います。事業活動が及ぼす人権への影響を継続的に監視し、発覚時には適切に対処します。万が一事業活動を通じて本方針に反する状況が生じた場合には、その軽減・解消に向けて適切に対応します。

10.コミュニケーション

人権への取り組みの推進は、当社サステナビリティ推進会議のもと、全役員・従業員や外部ステークホルダーに対し「人権に関する基本方針（人権ポリシー）」の浸透を進め、人権啓発活動の積極的な推進を図ります。

11.本方針の制定と改訂

2022年3月2日制定

*「世界人権宣言」「子どもの権利とビジネス原則」「ILO宣言の中核8条約上の基本原則」を指します。