テクノロジー ３カ年方針 3 Year Technology Policy

テクノロジー ３カ年方針

1.当社のテクノロジーについての考え方

BEENOSグループ（以下、当社）は、1999年よりデジタルテクノロジーを活かし、コマースサービスや各産業のDX事業などに先んじて取り組んでまいりました。今後テクノロジーの進化による環境変化が予想されますが、当社は現在取り組む世界規模での事業展開とその加速化に基づき、グループの発展のためにテクノロジー活用のさらなる強化を図ります。
具体的には、自動化やデータ基盤の強化とその活用により組織変革を促進し、生産性を高めるほか、AIをはじめとする先端技術を既存事業や新規事業に活用し、技術水準を高く保持いたします。これにより、グローバリゼーションが進み激化する事業環境において高い競争力を維持し、持続的な企業成長を果たします。
また、積極的な新規事業創出やスタートアップへの出資により、新たな領域の産業DXにも積極的に取り組むことで、社会課題を解決し、変革を推進いたします。
当社は、世界の可能性を拡げるために一丸となって、未来に向けたチャレンジを継続していきます。

代表取締役執行役員社長 兼 グループCEO
直井 聖太

2.テクノロジーに関わる経営課題

  1. 2.1 グループ共通
    1. 2.1.1 日本国内における、開発・クリエイティブ人材採用の困難さ
      • 需要の増加と人材の不足による枯渇
      • 需要の増加と人材の不足による単価の高騰
    2. 2.1.2 当社の各種プラットフォームを利用する顧客・ユーザー・バックオフィスユーザーの、データや権限、操作履歴の適切な管理
    3. 2.1.3 生成AIなど先端ITの、サービス及び業務へのさらなる活用
    4. 2.1.4 各業務におけるテクノロジー主導の積極的な効率化（DX）
  2. 2.2 グローバルコマース
    1. 2.2.1 内部品質を向上させるために、システムリプレイスなど様々な取り組みを行っているが、長期間の運用による一部既存システムの老朽化
    2. 2.2.2 プロジェクトマネジメントやプロダクトマネジメントなど、マネジメント属性人材の不足
    3. 2.2.3 当社が持つ越境取引に関わるユニークなデータの更なる活用
  3. 2.3 エンターテインメント
    1. 2.3.1 新規サービス追加等、拡大フェーズにおける開発リソースの不足

3.テクノロジーに関わる経営課題を踏まえた具体的な方策

※前項「テクノロジーに関わる経営課題」の内容に対応させる形で記載

  1. 3.1 「2.1.1」及び「2.3.1」
    1. 3.1.1 生成AIやローコード・ノーコードなどを業務上で活用することで、主にバックオフィス系のシステム開発・運用コストを、非エンジニア人材が担うことを目指す
    2. 3.1.2 外国籍人材の登用を積極的に推進。日本在住及び日本移住の外国籍人材に加え、海外開発・クリエイティブ拠点を設立する
    3. 3.1.3 バイリンガル人材拡充のための各種施策の推進
      • 2022年より外部企業の言語学習プログラムを一定のスコアを獲得できた場合に全額会社負担とする制度を従業員へ提供
      • 2021年より社内制度として「先遣隊」という制度を用意し、海外で働きながら言語学習を実現するプログラムを提供（主にエンジニアが利用）
    4. 3.1.4 大学への寄附講座などを通し、教育段階からの人材育成を推進
      • 2022年より国内に所在する外国人比率が50%を超える国際大学向けにプログラミング講座（単位認定）を提供
  2. 3.2 「2.1.2」
    1. 3.2.1 内部監査を通じて主要システム基盤においてはシステム開発変更時の手続き、障害対応時の手続き、各種アカウントの管理、開発業務委託先の管理等の全般的な監査および各データの検証を行い正確性の確認
    2. 3.2.2 主要事業領域においては外部専門家に脆弱性診断を委託。診断結果は報告書として都度専門家より報告され、報告書の内容に基づき、改善事項があれば緊急度に応じて適時適切に対応
  3. 3.3 「2.1.3」
    1. 3.3.1 経営陣、テクノロジー推進室、法務室、リスクマネジメント室が主管となり、生成AIなど先端ITを、サービスや業務に適用及び試用をする環境を整え、各部署やチーム単位での主体的な取り組みを推進
  4. 3.4 「2.1.4」
    1. 3.4.1 社内の業務効率化（DX）の推進を実行できる開発人員の育成
      • 要件定義や設計の社内教育
      • 表計算アプリケーションの高度な利用方法の社内教育
      • データベースに対する問い合わせ言語の社内教育
      • ローコード・ノーコードツールの社内教育
    2. 3.4.2 エンジニアを含む従業員がパフォーマンスを発揮しやすいような環境の整備（ex.管理者だけでなく専門職を評価できる評価制度の設計、テレワーク導入やオフィスにおける良質な機材の整備等）
      • テクノロジーとマネジメントそれぞれのパスでの評価制度の設計
      • ハイブリッドなテレワークの導入
      • オンラインにおけるコラボレーションツールの積極的な導入
      • エンジニアがパフォーマンスを発揮しやすいオフィス環境の整備
      • エンジニアの技術研鑽をサポートする制度の運用
        • マイスター制度
        • 各種社内勉強会やイベント
  5. 3.5 「2.2.1.」と「2.2.3.」
    1. 3.5.1 当社には多くの事業（に紐づくシステム）があり、事業フェーズも運用年数も様々で新規に立ち上げる事業のシステムや、既存事業に追加する新しい機能のサブシステムについては、既存システムからの知見を活用することで、内部品質を高く維持することを推進
    2. 3.5.2 長期間の運用を行っているシステムに関しては、システムリプレイスを実施し、プロダクトバックログにエンジニア観点の取り組み項目を組み込むことで、内部品質の向上を推進

4.推進体制

  1. 4.1 全社横断のテクノロジーチームの設置

    当社にはテクノロジー推進室という部署が、複数事業を横断的にサポートするために組成されている。現在チームが8つあり、34名のエンジニアが在籍。前述の各種方策で記載した取り組みによって、メンバーを拡充している。社員数におけるエンジニア率が25%程度となっているのでこの比率を維持しながら、業務委託等の外部リソースの柔軟な活用によりバランスをとる。また毎年新入社員を加えて育成の強化も実施。（2023年6月現在）

  2. 4.2 全社横断のデザインチームの設置

    デザイン推進室は複数事業をデザイン及びクリエイティブ面において横断的にサポートするために組成された。現在3チーム存在し、合計9名のデザイナーが在籍。上記3の具体的な方策で記載した方針に沿ってメンバーを拡充中（2023年6月現在）

  3. 4.3 全社横断のDX推進担当の設置

    DX推進担当はグループ内の各事業において、より積極的なDX推進を実行する役割。2023年度より複数名を任命

  4. 4.4 情報セキュリティ委員会の設置

    情報セキュリティ委員会はリスク管理担当役員を委員長として、各情報システム管理部門管掌役員や内部統制部門責任者等で構成され、当社グループ横断的な組織として情報セキュリティ施策の推進および管理を担う。また、効果的なセキュリティ施策を実施する為に事務局を設置し、情報セキュリティ施策の実施や計画の迅速な推進・調整を実施する

令和5年6月22日
BEENOS株式会社

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