BEENOS株式会社（東証プライム：3328）の連結子会社で、特定技能雇用を包括支援するBEENOS HR Link株式会社（以下「BEENOS HR Link」）は、特定技能の支援業務管理プラットフォーム「Linkus(リンクス、https://linku-s.com/)」の導入状況のデータを発表します。
サービス開始時の2020年と2024年現在までの数字の変化を追うことで国内における特定技能制度の導入状況と、支援管理業務のデジタル化の拡大について分析します。

　「Linkus(リンクス) https://linku-s.com/」は2020年7月からサービスを開始した、特定技能の申請書類の出力、ファイル管理、タスク管理、関係機関の連携等を一元化する支援業務管理システムです。
特定技能外国人の雇用には求職者本人・送り出し機関・登録支援機関・受入企業など複数の団体間で情報の共有や連携が必要とされるほか、申請や届出が多岐にわたり書類作成が煩雑であることが課題となっていました。
　こうした課題に対し、「Linkus」は、書類作成に必要なデータの一元管理と直感的なUIによる簡便な書類作成によって業務削減に貢献してきました。
多くの特定技能外国人受け入れ企業および登録支援機関に導入いただき、外国人材支援担当者が選ぶオススメの支援管理システムNo.1に選ばれています(※1)。
日本国内の人手不足の深刻化と人流復活により、2022年頃から特定技能の導入が本格化しています。それに伴い、国内企業の特定技能を含む外国人雇用への関心が高まっています。
　特定技能制度開始当初からサービスを展開する「Linkus」のデータを公開し、特定技能雇用を検討している企業の後押しになればと考えております。

■導入業種は6倍に増加
2020年時点では新型コロナウイルス流行による入国規制を受けて、特定技能外国人の雇用も広がっておらず、Linkusの導入業種も外食、介護の2業種のみにとどまっていました。
2022年以降の入国制限の解除から特定技能外国人の受入数が拡大したことを受け、Linkusの導入業種も拡大しました。
現時点での導入業種は飲食料品製造業、農業、建設、漁業、自動車整備、工業製品製造業、ビルクリーニング、宿泊が加わり9業種となり4.5倍に拡大しています。

■導入都道府県数は1.8倍に増加
Linkusの導入状況を都道府県別で見てみると、2020年時点に比べ、導入都道府県数は19都道府県から35都道府県へ1.8倍に増加しています。
現時点で導入数が高い地域は1位が東京、2位が愛知、3位が大阪となっています。
導入数で見ると、当初と比較して東京は2.7倍、愛知は2.5倍、大阪は4倍に伸長しています。
また、特定技能外国人の在留数の多い大都市だけではなく、2024年6月時点の在留数が3ケタ台(※2)の秋田県や和歌山県等でもLinkusの導入が進んでいることに、外国人雇用をDX化したいニーズの広がりが見られます。
 

■受け入れ企業の利用が3.5倍に拡大し、自社支援意向が増大
「Linkus」は、特定技能外国人の支援業務を受託する登録支援機関と、支援業務を自社で行う受け入れ企業に導入をいただいています。
このうち、「受け入れ企業」の導入割合は、2020年の8%から3.5倍に伸長し、現在では28%となり、自社支援を行うために「Linkus」を導入する受け入れ企業数が徐々に増加していることがわかります。

■登録メンバーの国籍分布トップはインドネシア
「Linkus」に登録されている特定技能外国人の国籍分布は1位がインドネシアで42%、2位ベトナムが約38%、3位ミャンマーが8.1%となりました。

■拡大する特定技能制度を包括的に支援するBEENOS HR Link
特定技能制度は2024年度から受け入れ枠の5年間の上限を82万人に拡大し、特定技能制度を受け入れる分野も自動車運送業や鉄道、林業、木材産業の4分野が追加されており、特定技能外国人雇用の推進が強められています。
日本の人材不足を解消するための重要な制度としてこれから更なる拡大が見込まれていますが、一方でBEENOS HR Linkには「特定技能制度」による雇用を行うために何をするべきかわからないという企業の相談も増えています。
BEENOS HR Linkでは「Linkus」の提供のほか、企業のニーズに対応した個別のコンサルティングサービスや特定技能外国人の支援業務の内製化を実現する「内製化トータルサポート」などを提供することによって特定技能外国人を雇用するうえでの必要な知識や情報をご案内しています。
BEENOS HR Linkは今後も「Linkus」の機能拡充を推進するほか、特定技能制度導入に関連する様々なサービスを開発・提供することで特定技能外国人の雇用を後押しし、日本の人材不足解消に貢献してまいります。

(※1) 日本マーケティングリサーチ機構による2023年7月期_ブランドのイメージ調査：https://jmro.co.jp/r01480/
(※2)、（※3）出入国在留管理庁 2024年6月末時点：https://www.moj.go.jp/isa/content/001424793.pdf