BEENOS株式会社（東証プライム：3328）の連結子会社で、越境ECおよびジャパニーズコンテンツの海外進出をサポートするBeeCruise株式会社（以下「BeeCruise」）は、同じく連結子会社であるtenso株式会社（以下、tenso）が運営する越境EC 流通総額No.1(※1)の海外向け購入サポートサービス「Buyee Connect」を導入いただいている日本の企業に「越境EC活用」に関するアンケートを実施しました。
新型コロナウィルスによる影響でインバウンド消費がリアルからオンラインへ移行したことに加え、円安の追い風も受け、新たな販路として越境ECの需要がこれまでにも増して高まりました。4,000件以上（※2）の国内ECサイトの海外進出のサポート実績があるBeeCruiseにも、日本の企業様からの海外販売に関するお問い合わせが増えています。
注目高まる越境ECですが、日本の企業はインバウンド復活の状況をうけて、越境ECをどのように活用しているのでしょうか？越境EC活用に関するアンケートを「Buyee」およびタグ設置のみで海外販売可能な「Buyee Connect」を導入いただいている日本の企業に実施しました。今回のアンケート結果を発表することでインバウンドの「旅アト消費」を促す施策として越境EC活用の実態を明らかにし、日本企業が「海外に挑戦」するための一助となることを目指します。
【調査結果サマリー】
・入国規制緩和以降、インバウンド来店の戻りを感じる企業は74％
・店舗におけるインバウンドへの販売課題は「言語対応」8割、「免税対応」3割、「海外配送」2割
・来店インバウンド客へのリピート購入施策として越境ECの利用率は10.9%
・越境ECを活用していない理由は「活用方法がわからない」が最多で46.9％、今後の活用意向は68.7%
※本リリースの調査データをご利用の場合、【BeeCruise】とご明記ください。
実店舗とECの両方を運営している企業に「入国規制緩和以降、店舗へのインバウンドは戻ってきていますか？」と聞いたところ、「戻っている」が24％、「やや戻っている」が50％となりました。7割超の企業でインバウンド復活を感じていることがわかります。
■店舗におけるインバウンドへの販売課題は「言語対応」8割、「免税対応」3割、「海外配送」2割
「店舗におけるインバウンドへの販売対応について、課題になっていることはありますか？あてはまるものを全て選択してください」（複数回答）では、「言語対応」が77.8％、「免税対応が煩雑」が33.3％、「海外配送を依頼されるが対応できない」が22.2％、「ホテルへの配送を依頼されるが対応できない」が6.7％となりました。インバウンドの戻りを感じているものの、店舗対応の側面では「言語対応」に課題が大きいことがわかります。また、「免税対応」や「海外配送」など運営方法にも課題を感じていることがわかります。
続けて、「今後、越境ECをインバウンド客のリピート施策として活用したいですか？」（単一回答）と聞いたところ、「したい」が最多で47.9％、「ややしたい」が20.8％となりました。およそ7割の企業に越境ECの活用意向があることがわかりました。
■来店インバウンド客へのリピート購入施策として越境ECの利用率10.9％
「来店したインバウンド客のリピート購入施策として、越境EC を活用されていますか？」（単一回答）では、「している」が10.9％、「していない」が89.1％となりました。越境ECの活用意向はあるものの、まだ導入は進んでいないことがわかりました。
■越境ECを活用していない理由は「活用方法がわからない」が最多で46.9％、今後の活用意向は68.7%
「来店したインバウンド客のリピート購入施策として、越境EC を活用していない」と回答された企業に、その理由について聞いたところ（複数回答）、「活用方法がわからない」が最多で46.9％となりました。僅差で「現場の対応が難しい」が42.9％が次点となりました。越境ECの活用や運用方法に課題を感じていることがわかります。
■インバウンドの旅アト消費としての越境ECの活用はまだこれから
2021年の世界の越境B2C電子商取引市場規模は7,657億3,000万米ドルで、2022年から2030年までで年平均成長率（CAGR）26.2％で成長すると見込まれています。（※3）インバウンドが回復している現在、訪日により実際に商品の魅力を感じた海外のお客様に旅アト消費を促すことで、インバウンド消費を一過性のものにせず、最大化することも可能になります。
一方で、越境ECの導入企業様は、活用の意向はあるものの、実際の活用にはまだいたっていないという実態も明らかになりました。越境ECおよびジャパニーズコンテンツの海外進出をサポートするBeeCruise株式会社では、越境ECに挑戦する企業様の伴走者として2023年4月より「グローバルコンシェルジュサービス」を展開し、プロモーション支援の他、定期勉強会を開催しています。
「グローバルコンシェルジュサービス」ではインバウンド客の越境EC利用の導線として店頭配布用のチラシデータも提供しており、現在は英語、韓国語、繁体字、簡体字に対応しています。対応言語は導入企業様の希望に応じ追加予定です。BeeCruiseは、今後も日本の企業様の越境ECの伴走者として、流通拡大に貢献すべくきめ細やかな支援サービスを提供してまいります。
BEENOSの越境ECサービス https://service.beenos.com/
【調査概要】
・調査名：越境EC活用と課題の実態調査
・調査対象：「Buyee」もしくは「Buyee Connect」を導入いただいている日本の企業のご担当者様
・有効回答数：81
・調査期間：2023年6月30日～7月7日
・調査方法：インターネット調査（データー算出元：クエスタント）
・調査機関：自社調査
・調査主体：BEENOSグループ
越境EC 流通総額 No.1（※1）の海外向け購入サポートサービス「Buyee」：https://buyee.jp/
Buyeeは、日本企業の越境ECをサポートする購入サポートサービスです。海外販売の障壁となる「言語」「決済」「物流」の問題を解消します。Buyeeを導入することで、一括で世界118ヶ国/地域に販売できます。BEENOSグループは越境EC黎明期である2008年より海外転送サービスである「転送コム」事業を開始し、海外発送オペレーションやグローバルなカスタマーサポートなど独自のノウハウを培ってまいりました。海外への販売環境の構築に留まらずユーザー獲得や集客支援も提供しており、手厚い海外販売支援が評価され、4,000以上の国内ECサイトの海外進出のサポート実績があります。（※2）
タグ設置のみで越境ECが開始できる「Buyee Connect」：
https://beecruise.co.jp/infra/buyeeconnect/
「Buyee Connect」は、タグ設置のみでECサイト上に海外専用カートを簡易に開設することができる海外向けの購入サポートサービスで、海外118の国と地域への対応が可能です。すべてのECサイトはグローバル化されていることが当たり前の世界を目指し、初期費用、月額費用ともに無償で提供しています。
連携後は、海外のお客様がECサイトにアクセスするとサイト上に海外専用カートが表示されます。海外のお客様は、海外専用カート上の表示言語を18言語から選択することが可能です。また、海外では主流の決済方法も利用することができるほか、Buyeeが海外発送手続きや多言語でのカスタマーサポートなどを行います。これにより、海外のお客様は日本のECサイト上で商品が簡単に購入できるようになり、日本のECサイト事業者様は運用・費用ともに低コストで海外対応をすることができます。
【越境EC支援サービス「Buyee Connect」導入による、越境EC展開のイメージ】
▽Buyee、およびBuyee Connect導入をお考えの方のお問合せ先▽
BeeCruise株式会社
https://service.beenos.com/
■越境ECに関するお役立ち情報の無料ダウンロードはこちら
https://marketing.beecruise.co.jp/documents
（※1）国内越境EC 年間流通総額 No.1。該当サイトにおける海外個人を対象とした日本から海外への年間流通総金額。東京商工リサーチ調べ（2021年5月時点）https://beenos.com/news-center/detail/20210607_bns_pr/
（※2）BEENOSグループが提供する「Buyee（https://buyee.jp/）」「Buyee Connect（https://beecruise.co.jp/infra/buyeeconnect/）」およびダッシュボードの提供、越境EC関連サービス「転送コム（https://www.tenso.com/）」、海外マーケットプレイスへの出店および出品サポート、マーケティングおよびプロモーション支援の件数を合わせた数字、BEENOSグループとしての国内企業の越境EC支援実績の累計、2022年12月現在
（※3）2022年03月25日にREPORT OCEANが発行したレポートよりhttps://prtimes.jp/main/html/rd/p/000005786.000067400.html
【BeeCruise株式会社の概要】
「BeeCruise」は、BEENOSグループの「経験値」「ネットワーク」「データの蓄積」といった３つの強みと新たな「テクノロジー」を駆使し、主に既存事業の成長を加速化させるための取り組みと新規事業の開発を行っております。 2019年6月よりBEENOSグループの持つグローバルマーケティングノウハウを活かしたグローバルマーケティングの専門組織を設立、日本のコンテンツや商品、エンタメを世界に拡げるため、マーケティング・プロモーション領域において日本企業や自治体のサポートを実施。さらに日本をはじめとする世界の企業と消費者をつなぐ販売パートナーとしてEC出店展開の支援を行っています。
(1)社 名 : BeeCruise株式会社
(2)代 表 者 : 代表取締役社長 直井 聖太
(3)本 店 所 在 地 : 東京都品川区北品川四丁目7番 35 号
(4)設 立 年 月 : 2017年10月
(5)資 本 金 : 100百万円
新型コロナウィルスによる影響でインバウンド消費がリアルからオンラインへ移行したことに加え、円安の追い風も受け、新たな販路として越境ECの需要がこれまでにも増して高まりました。4,000件以上（※2）の国内ECサイトの海外進出のサポート実績があるBeeCruiseにも、日本の企業様からの海外販売に関するお問い合わせが増えています。
注目高まる越境ECですが、日本の企業はインバウンド復活の状況をうけて、越境ECをどのように活用しているのでしょうか？越境EC活用に関するアンケートを「Buyee」およびタグ設置のみで海外販売可能な「Buyee Connect」を導入いただいている日本の企業に実施しました。今回のアンケート結果を発表することでインバウンドの「旅アト消費」を促す施策として越境EC活用の実態を明らかにし、日本企業が「海外に挑戦」するための一助となることを目指します。
【調査結果サマリー】
・入国規制緩和以降、インバウンド来店の戻りを感じる企業は74％
・店舗におけるインバウンドへの販売課題は「言語対応」8割、「免税対応」3割、「海外配送」2割
・来店インバウンド客へのリピート購入施策として越境ECの利用率は10.9%
・越境ECを活用していない理由は「活用方法がわからない」が最多で46.9％、今後の活用意向は68.7%
※本リリースの調査データをご利用の場合、【BeeCruise】とご明記ください。
【調査結果】
■入国規制緩和以降、インバウンド来店の戻りを感じる企業が74％実店舗とECの両方を運営している企業に「入国規制緩和以降、店舗へのインバウンドは戻ってきていますか？」と聞いたところ、「戻っている」が24％、「やや戻っている」が50％となりました。7割超の企業でインバウンド復活を感じていることがわかります。
「店舗におけるインバウンドへの販売対応について、課題になっていることはありますか？あてはまるものを全て選択してください」（複数回答）では、「言語対応」が77.8％、「免税対応が煩雑」が33.3％、「海外配送を依頼されるが対応できない」が22.2％、「ホテルへの配送を依頼されるが対応できない」が6.7％となりました。インバウンドの戻りを感じているものの、店舗対応の側面では「言語対応」に課題が大きいことがわかります。また、「免税対応」や「海外配送」など運営方法にも課題を感じていることがわかります。
「来店したインバウンド客のリピート購入施策として、越境EC を活用されていますか？」（単一回答）では、「している」が10.9％、「していない」が89.1％となりました。越境ECの活用意向はあるものの、まだ導入は進んでいないことがわかりました。
「来店したインバウンド客のリピート購入施策として、越境EC を活用していない」と回答された企業に、その理由について聞いたところ（複数回答）、「活用方法がわからない」が最多で46.9％となりました。僅差で「現場の対応が難しい」が42.9％が次点となりました。越境ECの活用や運用方法に課題を感じていることがわかります。
■インバウンドの旅アト消費としての越境ECの活用はまだこれから
2021年の世界の越境B2C電子商取引市場規模は7,657億3,000万米ドルで、2022年から2030年までで年平均成長率（CAGR）26.2％で成長すると見込まれています。（※3）インバウンドが回復している現在、訪日により実際に商品の魅力を感じた海外のお客様に旅アト消費を促すことで、インバウンド消費を一過性のものにせず、最大化することも可能になります。
一方で、越境ECの導入企業様は、活用の意向はあるものの、実際の活用にはまだいたっていないという実態も明らかになりました。越境ECおよびジャパニーズコンテンツの海外進出をサポートするBeeCruise株式会社では、越境ECに挑戦する企業様の伴走者として2023年4月より「グローバルコンシェルジュサービス」を展開し、プロモーション支援の他、定期勉強会を開催しています。
「グローバルコンシェルジュサービス」ではインバウンド客の越境EC利用の導線として店頭配布用のチラシデータも提供しており、現在は英語、韓国語、繁体字、簡体字に対応しています。対応言語は導入企業様の希望に応じ追加予定です。BeeCruiseは、今後も日本の企業様の越境ECの伴走者として、流通拡大に貢献すべくきめ細やかな支援サービスを提供してまいります。
BEENOSの越境ECサービス https://service.beenos.com/
【調査概要】
・調査名：越境EC活用と課題の実態調査
・調査対象：「Buyee」もしくは「Buyee Connect」を導入いただいている日本の企業のご担当者様
・有効回答数：81
・調査期間：2023年6月30日～7月7日
・調査方法：インターネット調査（データー算出元：クエスタント）
・調査機関：自社調査
・調査主体：BEENOSグループ
越境EC 流通総額 No.1（※1）の海外向け購入サポートサービス「Buyee」：https://buyee.jp/
Buyeeは、日本企業の越境ECをサポートする購入サポートサービスです。海外販売の障壁となる「言語」「決済」「物流」の問題を解消します。Buyeeを導入することで、一括で世界118ヶ国/地域に販売できます。BEENOSグループは越境EC黎明期である2008年より海外転送サービスである「転送コム」事業を開始し、海外発送オペレーションやグローバルなカスタマーサポートなど独自のノウハウを培ってまいりました。海外への販売環境の構築に留まらずユーザー獲得や集客支援も提供しており、手厚い海外販売支援が評価され、4,000以上の国内ECサイトの海外進出のサポート実績があります。（※2）
タグ設置のみで越境ECが開始できる「Buyee Connect」：
https://beecruise.co.jp/infra/buyeeconnect/
「Buyee Connect」は、タグ設置のみでECサイト上に海外専用カートを簡易に開設することができる海外向けの購入サポートサービスで、海外118の国と地域への対応が可能です。すべてのECサイトはグローバル化されていることが当たり前の世界を目指し、初期費用、月額費用ともに無償で提供しています。
連携後は、海外のお客様がECサイトにアクセスするとサイト上に海外専用カートが表示されます。海外のお客様は、海外専用カート上の表示言語を18言語から選択することが可能です。また、海外では主流の決済方法も利用することができるほか、Buyeeが海外発送手続きや多言語でのカスタマーサポートなどを行います。これにより、海外のお客様は日本のECサイト上で商品が簡単に購入できるようになり、日本のECサイト事業者様は運用・費用ともに低コストで海外対応をすることができます。
【越境EC支援サービス「Buyee Connect」導入による、越境EC展開のイメージ】
BeeCruise株式会社
https://service.beenos.com/
■越境ECに関するお役立ち情報の無料ダウンロードはこちら
https://marketing.beecruise.co.jp/documents
（※1）国内越境EC 年間流通総額 No.1。該当サイトにおける海外個人を対象とした日本から海外への年間流通総金額。東京商工リサーチ調べ（2021年5月時点）https://beenos.com/news-center/detail/20210607_bns_pr/
（※2）BEENOSグループが提供する「Buyee（https://buyee.jp/）」「Buyee Connect（https://beecruise.co.jp/infra/buyeeconnect/）」およびダッシュボードの提供、越境EC関連サービス「転送コム（https://www.tenso.com/）」、海外マーケットプレイスへの出店および出品サポート、マーケティングおよびプロモーション支援の件数を合わせた数字、BEENOSグループとしての国内企業の越境EC支援実績の累計、2022年12月現在
（※3）2022年03月25日にREPORT OCEANが発行したレポートよりhttps://prtimes.jp/main/html/rd/p/000005786.000067400.html
【BeeCruise株式会社の概要】
「BeeCruise」は、BEENOSグループの「経験値」「ネットワーク」「データの蓄積」といった３つの強みと新たな「テクノロジー」を駆使し、主に既存事業の成長を加速化させるための取り組みと新規事業の開発を行っております。 2019年6月よりBEENOSグループの持つグローバルマーケティングノウハウを活かしたグローバルマーケティングの専門組織を設立、日本のコンテンツや商品、エンタメを世界に拡げるため、マーケティング・プロモーション領域において日本企業や自治体のサポートを実施。さらに日本をはじめとする世界の企業と消費者をつなぐ販売パートナーとしてEC出店展開の支援を行っています。
(1)社 名 : BeeCruise株式会社
(2)代 表 者 : 代表取締役社長 直井 聖太
(3)本 店 所 在 地 : 東京都品川区北品川四丁目7番 35 号
(4)設 立 年 月 : 2017年10月
(5)資 本 金 : 100百万円
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本件に関する問い合わせ窓口
BEENOS株式会社 広報担当