BEENOS 株式会社(東証一部 3328、本社：東京都品川区、代表取締役：直井 聖太、以下BEENOS)）は、より安全なインターネットビジネス環境の構築とお客様へより安心なeコマースサービスの提供を目指し、一般社団法人セーファーインターネット協会（会長：中山 明、以下SIA）、および同じくSIAが運営するEC事業者協議会にBEENOSグループとして参画しました。
BEENOSグループは、国内NO.1（※1）の流通総額を誇る越境ECサポートサービス「Buyee」を運営しており、越境ECのリーディングカンパニーとして、世界と日本を双方向に繋ぐグローバルコマースを展開しています。また、国内のブランド品やリユース商材をテクノロジーで国内外へ二次流通させるプラットフォーム事業である「ブランディア」、エンターテインメント産業のDXとグローバル化を支援する「Groobee」等を運営し、インターネットの力で日本のモノ・人・コンテンツを「日本から海外へ」、「海外から日本へ」と双方向に繋ぐグローバルなビジネス展開を強みとしています。
eコマースで取り扱われる商品やサービスの多様化、個人間取引や二次流通、海外取引の拡大など、その利便性はますます向上し、eコマースの市場規模も年々拡大を続けています。一方で、違法な物品・サービスの売買や不正利用による金銭トラブル、個人間取引での問題など、eコマースにまつわる課題も複雑化しています。
今回、一般社団法人セーファーインターネット協会、およびEC事業者協議会に参画することにより、当グループ単体で改善に取り組むだけでなく、インターネットビジネスに関わるステークホルダーとして加盟企業と連携して課題解決に協力し、今後ますます加速的に複雑化するインターネット環境に対応し、より安全なインターネットビジネス環境の構築、お客様へより安心なeコマースサービスの提供に取り組み、グローバルなプラットフォーマーとしての社会的責任を果たして参ります。
【一般社団法人セーファーインターネット協会】 https://www.saferinternet.or.jp/
一般社団法人セーファーインターネット協会は、より良いインターネット社会実現のために2013年に設立されました。インターネットの悪用を抑え自由なインターネット環境を護るために、統計を用いた科学的アプローチ、数値化した効果検証スキームを通して、悪用に対する実効的な対策を立案し実行していく団体です。事業者・利用者といったすべてのステークホルダーと連携し、インターネットを活用した社会的課題の解決を目指しています。
【EC事業者協議会】 https://www.saferinternet.or.jp/e-commerce/ecbc/aboutecbc/
「EC事業者協議会」とは、SIA が運営する、eコマースサービス上での不正利用やそれに伴う消費者問題等の諸課題に対して、eコマースサービスを展開する事業者が協力して対策を協議する協議会です。eコマースサービスを展開する事業者が実効的な不正利用対策の協議することを通して消費者保護を実現するとともに、関係省庁、関係団体との連携を図りながら、eコマース業界の健全な発展を実現することを目指します。
（※1）国内越境EC 年間流通総額 No.1
該当サイトにおける海外個人を対象とした日本から海外への年間流通総金額
東京商工リサーチ調べ（2021年5月時点）
https://beenos.com/news-center/detail/20210607_bns_pr/
（※2）「Buyee（https://buyee.jp/）」と越境EC関連サービス「転送コム（https://www.tenso.com/）」を合わせた数字、2021年9月末現在
【BEENOSグループの概要】 https://beenos.com/
BEENOSグループは、モノ・人・情報を「日本から海外へ」、「海外から日本へ」と双方向に繋ぐグローバルなビジネス展開を強みとしており、グローバルECサービスの運営や、インバウンド需要を見込んだ日本独自のコンテンツ商材の企画・開発、そして国内外約70社の企業への出資を行っております。
越境EC関連サービス「転送コム（https://www.tenso.com/）」と「Buyee（https://buyee.jp/）」においては、両サービスあわせて2,700以上（※2）の国内ECサイトの海外販売のサポート実績があり、配送対象は118ヶ国/地域に上ります。国境を越えた商取引の障壁となる「言語」「決済」「物流」の問題を解消することに加え、海外発送オペレーションやグローバルなカスタマーサポートなど独自のノウハウを培ってまいりました。13年以上の越境EC購買データベースの構築や機械学習など、テクノロジーを活用して海外のお客さまに便利で分かりやすく、安心してご利用いただけるサービスづくりに努めております。配送手段、決済手段が多様であることや、複数のサイトで購入した商品でも同梱できることなど高いサービスレベルを海外のお客様に評価いただき、会員数は330万人以上（※2）となりました。
【BEENOS 株式会社の概要】
(1)社 名 : BEENOS 株式会社
(2)代 表 者 : 代表取締役社長 兼 グループCEO 直井 聖太
(3)本 店 所 在 地 : 東京都品川区北品川四丁目7番 35 号
(4)設 立 年 月 : 1999年11月
(5)資 本 金 : 27億75百万円
eコマースで取り扱われる商品やサービスの多様化、個人間取引や二次流通、海外取引の拡大など、その利便性はますます向上し、eコマースの市場規模も年々拡大を続けています。一方で、違法な物品・サービスの売買や不正利用による金銭トラブル、個人間取引での問題など、eコマースにまつわる課題も複雑化しています。
今回、一般社団法人セーファーインターネット協会、およびEC事業者協議会に参画することにより、当グループ単体で改善に取り組むだけでなく、インターネットビジネスに関わるステークホルダーとして加盟企業と連携して課題解決に協力し、今後ますます加速的に複雑化するインターネット環境に対応し、より安全なインターネットビジネス環境の構築、お客様へより安心なeコマースサービスの提供に取り組み、グローバルなプラットフォーマーとしての社会的責任を果たして参ります。
【一般社団法人セーファーインターネット協会】 https://www.saferinternet.or.jp/
一般社団法人セーファーインターネット協会は、より良いインターネット社会実現のために2013年に設立されました。インターネットの悪用を抑え自由なインターネット環境を護るために、統計を用いた科学的アプローチ、数値化した効果検証スキームを通して、悪用に対する実効的な対策を立案し実行していく団体です。事業者・利用者といったすべてのステークホルダーと連携し、インターネットを活用した社会的課題の解決を目指しています。
【EC事業者協議会】 https://www.saferinternet.or.jp/e-commerce/ecbc/aboutecbc/
「EC事業者協議会」とは、SIA が運営する、eコマースサービス上での不正利用やそれに伴う消費者問題等の諸課題に対して、eコマースサービスを展開する事業者が協力して対策を協議する協議会です。eコマースサービスを展開する事業者が実効的な不正利用対策の協議することを通して消費者保護を実現するとともに、関係省庁、関係団体との連携を図りながら、eコマース業界の健全な発展を実現することを目指します。
（※1）国内越境EC 年間流通総額 No.1
該当サイトにおける海外個人を対象とした日本から海外への年間流通総金額
東京商工リサーチ調べ（2021年5月時点）
https://beenos.com/news-center/detail/20210607_bns_pr/
（※2）「Buyee（https://buyee.jp/）」と越境EC関連サービス「転送コム（https://www.tenso.com/）」を合わせた数字、2021年9月末現在
【BEENOSグループの概要】 https://beenos.com/
BEENOSグループは、モノ・人・情報を「日本から海外へ」、「海外から日本へ」と双方向に繋ぐグローバルなビジネス展開を強みとしており、グローバルECサービスの運営や、インバウンド需要を見込んだ日本独自のコンテンツ商材の企画・開発、そして国内外約70社の企業への出資を行っております。
越境EC関連サービス「転送コム（https://www.tenso.com/）」と「Buyee（https://buyee.jp/）」においては、両サービスあわせて2,700以上（※2）の国内ECサイトの海外販売のサポート実績があり、配送対象は118ヶ国/地域に上ります。国境を越えた商取引の障壁となる「言語」「決済」「物流」の問題を解消することに加え、海外発送オペレーションやグローバルなカスタマーサポートなど独自のノウハウを培ってまいりました。13年以上の越境EC購買データベースの構築や機械学習など、テクノロジーを活用して海外のお客さまに便利で分かりやすく、安心してご利用いただけるサービスづくりに努めております。配送手段、決済手段が多様であることや、複数のサイトで購入した商品でも同梱できることなど高いサービスレベルを海外のお客様に評価いただき、会員数は330万人以上（※2）となりました。
【BEENOS 株式会社の概要】
(1)社 名 : BEENOS 株式会社
(2)代 表 者 : 代表取締役社長 兼 グループCEO 直井 聖太
(3)本 店 所 在 地 : 東京都品川区北品川四丁目7番 35 号
(4)設 立 年 月 : 1999年11月
(5)資 本 金 : 27億75百万円
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BEENOS株式会社 広報担当